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2011年5月20日 (金)

東京電力 決算発表

東京電力は5月20日、2011年3月期決算を発表した。
最終損益は1兆2473億円の赤字だった。

単位:百万円、配当 円
  売上高 営業損益 経常損益 特別損失 法人税等 当期損益 配当
中間 期末
2010/3  5,016,257 284,443 204,340 0   -86,741   133,775 30 30
2011/3 5,368,536 399,624 317,696  -1,077,685 -478,445 -1,247,348 30 0
増減 352,279 115,181 113,356 -1,077,685 -391,704 -1,381,123    
2012/3 未定 0 0
         2011/3の法人税等には、繰延税金資産取り崩しを含む。
               (2010年12月末時点で約4800億円)
 
 
株主資本(2011/3月末)  単位:百万円
資本金 900,975
資本剰余金 243,653
利益剰余金  前期末残高  1,831,487
 配当支出 -81,002
 当期純損益 -1,247,348
 その他 5
 当期末残高 494,054
   
   
特別損失内訳  単位:百万円
原子炉等の冷却、放射性物質飛散防止等の安全性確保等   426,298
福島第一原発14号機廃止   原発 減損損失 101,692
原発 解体費用 45,842
核燃料損失 44,855
核燃料処理費用 14,627
合計 207,017
福島第一原発56号機、福島第二原発の冷温停止状態維持費用 211,825
福島第一原発 78号機 増設中止損失 39,360
火力発電所復旧等の費用 49,724
その他 86,270
(災害特別損失合計) (1,020,496)
資産除去債務会計基準の適用 57,189
特別損失合計 1,077,685

 * 東京電力は5月20日、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止および、同7・8号機増設計画の中止を決定した。
 *
損害賠償については含まず
    参考 2011/5/16 
福島原発損害賠償の政府支援の枠組み

 

発電所名電力会社立地能力(万KW)
稼働中 定期検査
 停止中
震災で
 停止中
廃炉   建設中   計画
福島第一 東京電力 福島県双葉郡
大熊町・双葉町
  ④78.4
⑤78.4
⑥110
①46.0
②78.4
③78.4
    ⑦138
⑧138
福島第二東京電力 福島県双葉郡富岡町     ①110
②110
③110
④110
     

  

同社は合わせて、経営合理化方針を発表した。

資産売却  6,000億円以上 不動産  ・厚生施設全廃
      ・事務所建物・PR施設等の売却検討
有価証券
国内外の各事業(電気事業遂行に必要不可欠なものを除き原則売却・撤退
投資・費用削減 2011年度
 5,000億円以上
投資  電気事業遂行に必要不可欠なものを除き実施しない。
費用  あらゆる費用を徹底的に抑制
     ・修繕費 安定供給・公衆安全確保範囲での最大限
       (償却費減と合わせ1,800億円程度)
     ・人件費 役員報酬返上・減額、社員賃金・賞与減額
       (540億円程度)
     ・燃料費等の削減(1,000億円程度)
組織・グループ体制・
人員のスリム化
  (原子力事故の収束などの対応に必要な人員をグループで約5000人確保)

また、2010年9月に決議した公募増資及び第三者割当増資に係る調達額 4,468億円については、当初、低炭素化投資や成長事業投資を計画していたが、これを見直し、増資による調達資金の残額については、当面の電気事業の遂行に必要な設備資金に充当するものとした。

 


目次、項目別目次

  http://www.knak.jp/blog/zenpan-1.htm にあります。

各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。


 

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