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2011年4月 2日 (土)

電力の状況

日本の電源別発電電力量の構成比は以下の通り。(2008年単位:%) 

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原子力発電所は現在、実験炉を含め、合計55基がある。

原発の問題点については 2011/3/29 福島原発事故 参照

* 地図はウイキペディア「商用電源周波数」記載のものに加筆

発電所名電力会社立地能力(万KW)
稼働中 建設中   計画
北海道電力 北海道古宇郡泊村 ①~②57.9、③91.2    
東通東北電力 青森県下北郡東通村 ①110   ②138.5
東京電力 ①138.5 ②138.5
女川東北電力 宮城県牡鹿郡女川町 52.4、②~③82.5    
福島第一 東京電力 福島県双葉郡大熊町・双葉町 46.0、②~⑤78.4、⑥110   ⑦~⑧138
福島第二東京電力 福島県双葉郡富岡町 ①~④110    
東海第二日本原子力発電 茨城県那珂郡東海村 110.0    
柏崎刈羽東京電力 新潟県柏崎市 ①~⑤110、⑥~⑦135.6    
浜岡中部電力 静岡県御前崎市 ③110、④113.7、⑤138   ⑥138
志賀北陸電力 石川県羽咋郡志賀町 54、②135.8    
敦賀日本原子力発電 福井県敦賀市 ①35.7、②116   ③~④153.8
美浜関西電力 福井県三方郡美浜町 ①34、②50、③82.6    
大飯関西電力 福井県大飯郡おおい町 ①~②117.5③~④118.0    
高浜関西電力 福井県大飯郡高浜町 ①~②82.6③~④87.0    
島根中国電力 島根県松江市 ①46.0、②82.0 ③137.3  
伊方四国電力 愛媛県西宇和郡伊方町 ①~②56.6③ 89.0    
玄海九州電力 佐賀県東松浦郡玄海町 ①~②55.9、③~④118.0    
川内九州電力 鹿児島県薩摩川内市 ①~②89.0   ③159
もんじゅ
(高速増殖炉)
日本原子力
研究開発機構
福井県敦賀市 28    

ーーー

東京電力3月25日、今年の夏における管轄地域での電力の需要・供給の見通しと対策について発表した。

単位:万kW
  3/24実績 7月末予想
最大需要  3,279 5,500
(平日平均の最大)   (4,800)
供給 3,650
(3,850)
4,650
*)
予備力 -50
150)
-850
(*)
 ( )は揚水発電を含む

震災で被災した鹿島火力発電所や常陸那珂火力発電所を復旧させるほか、計画的に停止していた横須賀火力発電所の運転再開、品川火力発電所、横浜火力発電所の定期点検からの復帰、ガスタービン発電機の新設などの対策を講じ、現在より約2割多い4650万kWの供給力を確保するが、それでも850万kWの不足となる。

海江田経済産業相は「猛暑なら最大で1500万キロワットの需給ギャップが生まれる」と指摘した。

各電力会社間では電気の相互融通を行っているが、交流電源の周波数が東日本の50Hzと西日本の60Hzと相違があるため、限度がある。

異なる周波数の電力会社間での相互融通のために、50Hzと60Hzの周波数変換を行う周波数変換所が3か所設けられているが、能力は電源開発の佐久間周波数変換所が最高30万kW、東京電力の新信濃変電所が60万kW、中部電力の東清水変電所が10万kW(現在仮運用中、設計30万kW)で合計100万kW(将来120万kW)しかない。(地図参照)

中部電力は東清水変電所の設計能力の30万kWへの増強を加速、5月末までに3万kW、さらに17万kWを上乗せするが、夏の電力不足には間に合わない。

関東では東京電燈がドイツのAEG製発電機(50Hz仕様)を導入して浅草火力発電所を稼働。
関西では大阪電燈が米国GE製の発電機(60Hz仕様)を採用。

終戦時に統一構想もあったが、各社が発電設備増強に忙殺され、立ち消えになった。

変換所増強には送電線敷設などに10年程度の時間と1000億円単位の費用が必要で、発電所を増やした方が早いという判断があるとされる。

EU統合に当たり、通貨と周波数の統合が行われたとされるが、欧州ではほとんどが50Hzであった。

ーーー

菅直人首相は3月31日、来日したサルコジ大統領との共同記者会見で、原発を2030年までに14基以上新増設するとした政府の「エネルギー基本計画」に関し、「どういうエネルギー政策を進めていくか、改めて議論する必要がある」と述べ、再検討する考えを示した。        


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  http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。

各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。


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