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2011年2月 2日 (水)

BP、2010年決算を発表

BPは2月1日、2010年の決算を発表した。

事故損失を409億ドル計上した結果、37億ドルの損失となった。但し、事故関連を除く損益は243億ドルで、前年を77億ドル上回っている。

合わせて、以下の発表を行った。

・事故を受けて停止していた配当を再開、2010年第4四半期分として1株当たり7セントの配当を行う。
 原油流出前の四半期配当額は、14セントだった。

・今後、安全を優先、改めて、今回の事故及びTexas City 製油所事故の損害賠償責任を果たすことを確認。

・米国の製油所能力の半分を処分する。Texas City Carson(カリフォルニア州)製油所を2012年末までに売却する。

・2011年末までに300億ドルの資産を処分する計画は順調で、2010年末までで220億ドルを処分した。

・一方で、ブラジル、南中国、インドネシア、アゼルバイジャン、英国で新しい鉱区を得た。2011年に入り、豪州と現在認可待ちのアンゴラも)

・1月に入り、ロシアのRosneft と提携した。JVTNK-BPも陸上油田の開発を進める。
TNK-BPのロシア株主がBPRosneftの提携交渉の停止を求めて訴えたことに関し、BPは調停にかけることを考えていると発表した)

2011年の投資は200億ドルを見込む。2009の182億ドルよりも増やす。

決算内容は以下の通り(単位:百万ドル 

  2009 2010 増減
一般 事故 合計 一般 合計
Exploration & Production 24,800 30,886    30,886 6,086 6,086
Refining & Marketing 743 5,555   5,555 4,812 4,812
Others(*) -2,322  -1,516   -1,516 806 806
事故関連      -40,858  -40,858   -40,858
調整 -717 447   447 1,164 1,164
金利・税前損益 22,504 35,372 -40,858 -5,486 12,868 -27,990
金利(net) -1,302 -1,046 -77 -1,123 256 179
税金(Replacement cost base) -7,066 -10,804 12,894 2,090 -3,738 9,156
少数株主持分 -181 -395   -395 -214 -214
Replacement cost 損益 13,955 23,127 -28,041 -4,914   9,172 -18,869
在庫損益 3,922 1,784   1,784 -2,138 -2,138
対応の税金 -1,299 -589   -589 710 710
財務損益 16,578 24,322 -28,041 -3,719 7,744 -20,297
* Others:代替エネルギー、輸送、アルミ、余剰資金運営利息、一般管理費

事故関連損失は以下の通り、引当金を積み増した。(単位:百万ドル)
今までの現金支出は17,700百万ドルとなった。

2四半期  32,192
3四半期   7,656
4四半期 1,010
合計  40,858

上記には昨年616日のオバマ大統領とBP首脳陣の会談で、BPが約束した200億ドルの基金を含んでいる。

同社は米国油濁法(Oil Pollution Act of 1990OPA 90)で決まっている損害賠償の75百万ドルの限度規定を放棄することを発表しているが、現在の判断で、この200億ドルの基金で充当可能とみている。

同社では権益保有2Anadarko Petroleum と三井石油開発子会社のMOEX Offshore 2007 LLC に対して事故損失の負担を請求している。
今回の発表で、125日現在で2社に60億ドルを請求していると述べている。

三井物産は昨年10月に、子会社の三井石油開発(の子会社MOEX)BPから請求されている費用が1,898百万ドルであることを明らかにした。
これに基づくと、Anadarko分と合わせると、求償額は6,643百万ドルとなる。

付記
三井石油開発は2月2日、昨年12月末までの事故関連費用のうち、本事故に関連して支出された、同社権益相当分費用は約1,600百万ドルと想定していると発表した。上記三井物産発表との関連は不明。

今回の事故に関する事実関係・背景について多くの調査が現在も進行中であり、現時点で支払い義務を負うことになるか否かは明らかでないため、BPが求める支払いを留保しており、今後も、これらの状況が続く間は、BPに対する支払 いを留保し続けることになろうとしている。

BPは2社は現在支払いを保留しているが、契約上、回収可能と見ている。

なお、BPの決算では、事故損失 40,858百万ドルに対して12,894百万ドルの税金減免を計算している。
即ち、全額を損金とみなし、一般の利益(及び将来の利益)の税金を減らしている。

2四半期決算で同様の処理をしていたが、これに対し米国の議員が、罰金を損金として税金を減らすのを批判した。

少なくとも、
Clean Water Actに基づく罰金(流出量400万バレルとすると、過失なしで44億ドル、過失ありで172億ドル)については問題となろう。


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 http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。

  各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。


 

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