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2010年12月 4日 (土)

韓米自由貿易協定(FTA)追加交渉が妥結

韓米自由貿易協定(FTA)追加交渉が123日妥結した。

両国政府は今後、合意事項を条文化し、各国で批准手続きを踏むことになる。

ーーー

米国と韓国の自由貿易協定(FTA)締結交渉は2007年4月2日妥結した。

2007/4/4 米韓FTA妥結 

しかし、米国内で反対が強く、この協定は批准されていない。

ところが、本年7月の韓国・EUのFTA妥結(10月6日調印)を受け、米国でもムードが変わってきた。
オバマ米大統領は、「11月のソウルG20首脳会議までに韓国と実務協議を行い、履行法律案を議会に提出したい」と述べた。

このため、争点を話し合うための通産相会議が11月8日からソウルの外交通商部で行われたが、自動車と牛肉問題で合意に達せず、決裂した。

2010/11/12 米韓FTA協議、決裂

李大統領は「時間が必要だ」と述べ、交渉は決裂していないと強調。オバマ大統領も「担当者に数週間以内の妥結を指示した」と早期の最終決着を目指す意向を表明していた。

今回の合意を受け、両国政府は来年初めにも議会での批准手続きを開始する見通し。
米国側は争点となっていた自動車分野の規定の見直しで、反対していた米フォード・モーターや米民主・共和両党議員らの支持を取り付けたため
今回は承認されるものと見られている。

但し、米国産牛肉の輸入範囲を「生後30ヶ月以上」にも拡大する件は今回の合意から外されたため、ボーカス米上院財政委員長(民主、モンタナ州)は、「韓国が米国産牛肉の輸入に大きな障害を築いている問題に対処していないことに深く失望した」との声明を発表し、不満を示した。

 

韓国とEUは106、自由貿易協定(FTA)の締結で正式署名しており、2011年7月1日に発効する見通し。

韓国は更に、チリ、シンガポール、欧州自由貿易連合(EFTA=スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド)、ASEAN10ヵ国、インドの国と地域との間でFTAを締結しており、欧州―東アジア―米国をつなぐ「東アジアのFTAハブ」として、浮上する基盤を整えた。

李明博大統領は12月4日朝、国民向けの声明文で、「韓国は米国、EU、ASEAN・インドという世界の3大貿易圏とFTAを締結した世界唯一の国になる」と述べた。

今後、日本企業は欧米への輸出で韓国企業と比べ大きなハンディを負うこととなる。

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両国は
・米国の韓国産自動車関税撤廃期間の延長
・自動車セーフガード
・自動車部品関税払い戻し上限制の導入
・韓国の米国産自動車安全基準自己認証の拡大--などをめぐり、かけ引きが行ってきた。

今回、米国は牛肉問題はFTAと別の問題とする韓国の主張を受け入れた。

その代わり、韓国は自動車で大きな妥協を行った。
米国での韓国製自動車の関税撤廃ペースを遅らせ、非関税障壁とされた安全基準、燃費基準でも妥協した。

付記
韓国内の反発に対応して、韓国政府は12月5日に交渉結果を発表し、韓国側が得た成果を強調した。
米産豚肉(「冷凍その他」)に対する関税撤廃開始時期を2014年から2016年に2年間先延ばし。
・医薬品の許可・特許連係義務の履行を3年間猶予
・米国内支社に派遣された韓国企業社員に対するビザ(L-1)の有効期限を延長

主な争点と結果は以下の通り。

・自動車関税:

米国の関税(韓国製自動車)
  当初 改正
乗用車
 現行関税率 2.5%
3000cc以下(全体の90%) 直ちに撤廃 5年目まで2.5%の現行関税を維持
その後、 関税を撤廃
3000cc超 3年で関税撤廃
ピックアップトラック
 現行関税率 25%
直ちに引き下げ開始、
10年で関税撤廃
8年目まで維持し、
10年目までに段階的に廃止。
電気自動車、ハイブリッド
 現行関税率 8%
10年目に撤廃 直ちに4%に引き下げ
5年目までに段階的に廃止。
 
韓国の関税(米国製自動車)
  当初 改正
乗用車
 現行関税率 8%
即時撤廃 直ちに4%とし、5年目に全廃
ピックアップトラック
 現行関税率 10%
即時撤廃 即時撤廃
電気自動車、ハイブリッド 10年目に撤廃 5年目までに段階的に廃止

電気自動車、ハイブリッドカーの関税撤廃期間短縮は、オバマ大統領の米国のグリーン技術推進のゴール達成のため。

韓国の米国製自動車の非関税障壁

  当初 改正
米国メーカーが自主的に自動車の安全性を
認証する制度の適用範囲
年間6500台未満 25千台と当初の4倍近く
(米の当初要求は1万台未満)
2015年までに自動車の平均燃費目標
(1リットル当たり17km)の例外
年間販売台数1000台未満 2007年合意の基準より119%改善された場合、基準達成とみなす。
自動車関連の新しい規定導入   適応することができるように12ヶ月の猶予期間を置く

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施行されれば、5年以内に工業製品や消費財の95%以上の関税を撤廃することとなる。

オバマ大統領は、米国の輸出額は110億ドル増え、米国内で7万人以上の雇用増につながるとの見通しを示した。
「画期的な合意。5年間で米国の輸出を倍増させる政府目標への大きな一歩だ。米国と韓国の同盟を深化させ、米国のアジア・太平洋地域でのリーダーシップを強化する」と指摘した。

李明博大統領は12月4日、米韓FTAの閣僚級の再交渉による合意内容を承認し、「輸出が大きく伸び、経済は再び飛躍する機会を迎える。米韓FTAは両国に非常に大きな経済的利益をもたらす」と述べた。


目次、項目別目次
    
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。

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