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2007年12月 3日 (月)

中国政府、国家環境保護計画を発表

中国政府は11月26日、「国家環境保護 第11次5ヵ年計画(2006-10)」を発表した。
先進国の100年にわたる工業化プロセスで段階的に発生した環境問題が、中国では集中的に顕著に現れ、汚染事故多発期に突入、問題が顕著化する時期に入ったと指摘している。

内容は以下の通り。

第10次5カ年計画(2001-05年)」の環境保護計画指標は全てが実現されておらず、二酸化硫黄(SO2)排出量は2000年比 27.8%増加、化学的酸素要求量(COD)は2.1%減少で10%の削減目標に至らなかった。

2005年のエネルギー消費は2000年比で55.2%増加しており、新設の火力発電所はSO2低減の設備を備えておらず、旧式設備を環境に優しい技術で改良する計画もうまくいっていない。
製紙業も重大な環境問題を起こしている。

水の汚染は悪化しており、河川・湖沼の水の26%は全く利用不能な状態で、62%は魚が棲むのに適さず、市街地の川の90%は汚染されている。

   
第10次5カ年計画期間に解決が図られた深いレベルでの環境問題の一部は、いまだブレイクスルーを得られていない。
不合理な産業構造や粗放な経済成長方式は全く転換されていない。
環境保護が経済発展に遅れを取っている状況も変わらない。
体制の不備、構造の行き詰まり、資金投入不足、能力の低さなどの際立った問題が残されたままとなっている。
法律があってもそれに依拠せず、違法行為は追及が困難で、監督管理は脆弱、法執行は怠慢で、管理監督力が不足している、などが普遍的な状況となっている。

地方政府の中には環境保護より経済成長を重視しており、環境保護当局もそれを管理する強力な力を欠いている。

   
重点業務と主要任務は、第10次5カ年計画で決定された主要汚染物排出抑制目標を達成することだ。
汚染予防対策業務を重点項目中の最優先事項とし、都市・農村住民の飲料水安全確保を第一の任務とする。
   
歴史的転換をさらに促進し、長い間環境保護発展の足を引っ張ってきた制度面での障害の解決に尽力しなければならない。
中央政府と地方政府の職権、政府と企業の職責にそれぞれきちんと境界線を引き、バランスある統一的で効率の高い環境監督管理体制を健全化する。

地方政府をモニターするための評価メカニズムを設定する。
半年ごとに全ての地区の主な汚染物質排出の報告を発表し、2008年と2010年には地方政府の計画達成度合いの診断を行なう。

   
第11次5ヵ年計画の環境保護目標を実現するため、全国の環境保護投資が毎年、GDPの1.35%相当となる。

2005年に政府は環境保護にGDPの1.31%に相当する318億ドルを投入した。

計画作成に参加した中国環境計画学院の副所長は、水の汚染の処理に853億ドル、空気汚染処理に800億ドル、固形廃棄物処理に280億ドルの投入を予想している。

   
計画では2010年にCODを2005年比で10%カット、SO2排出を10%カットする。

これにより2010年までに、中国の大都市の75%が、毎年292日以上の良好な大気環境(Level Ⅱ以上)となる。
(2005年は平均 69.4日)

   
飲み水問題を最優先課題とし、水の汚染に対する罰金を大幅に引き上げる。

飲み水の安全性、主な河川・湖沼の浄化、汚染・排出規制、都市の廃棄物処理を取り上げている。

   
汚染物排出者が浄化のコストを負担する原則を採用、排出や汚染を減らすための税制改革も行なう。
廃棄物処理コストを反映した価格メカニズムも導入する。

102億ドル以上を排出者から徴収し、処理のために使用する。
汚染物質を飲み水のソースに流したものや、汚染物質を河川や湖沼の沿岸に貯蔵したものに、現行の20倍の罰金を科す。
水汚染事故の場合、コスト全額負担のうえ、罰金も引き上げる。重大な事故の場合は工場閉鎖とする。

参考  2007/11/22  中国、公害対策進める 

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* バックナンバー、総合目次は 
   http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htm にあります。
  
項目別の索引も作成しました。

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