« Westlake Chemical、20周年 | トップページ | 日本のVCM業界の変遷-2 »

2006年9月18日 (月)

日本のVCM業界の変遷-1

日本のPVCの生産は第二次世界大戦前の日本窒素に始まるが、戦後、多くのメーカーが進出した。

当初は石油化学誕生以前で、製法はカーバイド・アセチレンと塩酸を反応させ、VCMをつくるものであった。Vcm

PVCの生産が増える中でカーバイドと苛性ソーダに構造的な矛盾が発生した。電力料金のアップによりカーバイドの増設が困難となり、これに代わる炭化水素源が必要となったこと、塩素の需要増でソーダが余剰となり、特に東洋曹達、徳山曹達、旭硝子、宇部曹達(現・セントラル硝子)のア法4社に問題が出てきたことである。

アセチレン法からの転換:
米国では既にエチレンと塩素からVCMを製造するオキシクロリネーション法が採用されていた。

日本では先ず、エチレンからのEDCを原料にVCMを、副生する塩酸をアセチレンと反応させVCMをつくるEDC法が使われた。

日本ゼオン(高岡)と呉羽化学(錦)はいずれも自社技術を開発し、ナフサからエチレンとアセチレンの混合ガス(ゼオンはこれを分離)からエチレンと塩素、アセチレンと塩素を反応させてVCMを生産した。呉羽はその後、原油の分解ガスも原料とした。

住化はSBA法を導入してナフサからエチレンとアセチレンを分離し、アセチレンをアクリロニトリル(旧法)とVCMの原料とた。

これらはいずれも採算等の面からその後停止した。

1964年頃から各社のオキシ法への転換が始まった。

 

アンモニア法か性ソーダの電解法への転換:
1961年11月、通産省は 「アンモニア法か性ソーダの電解法への転換方針」を出し、カーバイド法からの原料転換を奨励するとともに、ア法ソーダの電解法への転換を進めることとし、ア法メーカーのEDC計画を塩素消化の面から支援することとした。

ア法メーカーはPVCへの進出を希望したが当初はEDCのみを認めることとし、第二期エチレン計画の中で、1964年に東燃石油化学・川崎の誘導品としてセントラル硝子の、出光石油化学・徳山の誘導品として東洋曹達、徳山曹達のJVの周南石油化学のEDC計画がスタート、その後、1967年に旭硝子は旭ペンでVCMに進出した。

PVCの増設に当たっては、第1次から1972年に完成する第5次増設まで、通産省の指導と了承の下で実施された。
ア法4社のPVC進出はなかなか認められず、徳山曹達は1967年に鉄興社の増設枠を使って鉄興社/ダイセルとのJVのサン・アロー化学を設立して徳山でVCMとPVCを、東洋曹達は1970年に同じく鉄興社の増設枠を使って鉄興社とのJV 四日市鉄興社を設立して四日市でPVCの生産を始めた。
(後、1975年に東洋曹達は鉄興社を吸収合併し、徳山曹達はサン・アロー化学を100%子会社とした。周南石油化学はそれぞれの工場内にEDCを生産するものであったが、1978年に解散した。)
セントラル硝子子会社のセントラル化学は1970年にVCM、74年にPVCの生産を開始した。
旭硝子は73年にPVC生産を開始、ア法4社がすべてPVCに進出した。

VCMセンター構想:
1966年12月、通産省は「塩化ビニルモノマーセンター構想」を発表した。①今後のVCMは石油化学方式を採用することとし,カーバイド・アセチレンを原料とする設備はできるだけ早く転換する。②立地はエチレンセンター隣接地とし,規模は年産10万トン以上とする、等というものである。

更に1969年3月、通産省は「塩化ビニルモノマー設備増設計画の調整について」を出し、VCM専業企業とPVC企業との共同投資が望ましいとした。

この結果、30万トンエチレンセンターを中心に多くのVCMセンターが出来た。エチレンセンターにとっては、旧法転換によるため需要の裏づけがあること、エチレン消費量が大きいこと(20万トンVCMでエチレン10万トンを消費)から、30万トン構想の実現に大いに役立つものとなった。

塩化ビニルモノマーセンター計画  単位:千t/年

地区 会社名 生産能力 完成時期 エチレンセンター 供給先
鹿島 鹿島塩ビモノマー   220 1970年8月 三菱・鹿島 信越化学、日信化学、鐘淵化学
千葉 千葉塩ビモノマー   160 1971年4月 住化・千葉 住友化学、群馬化学、チッソ、電気化学
川崎 セントラル化学    60 1970年4月 東燃・川崎 東亜合成化学
泉北 三井泉北石油化学   120 1970年3月 大阪石化・大阪 三井東圧化学
水島 水島有機   200 1970年9月 化成水島 日本カーバイド、三菱モンサント化成、
韓国化成
水島 山陽モノマー   120 1970年7月 山陽エチレン・水島 日本ゼオン、チッソ、旭化成
南陽 東洋曹達   150 1968年7月 出光・徳山
新大協和・四日市
日信化学、信越化学、東亜合成化学、
徳山積水
徳山 サン・アロー化学   110 1970年4月 出光・徳山 自消、輸出、その他
呉羽化学   150 1970年10月 (原油分解法) 自消

 注 日信化学は後、信越化学が吸収、群馬化学は電気化学が吸収

 

幻の常陽モノマー計画:

1973年頃、呉羽化学は1976年以降の次期VCMとして、三菱油化の鹿島コンビナートの第2期計画の一環としての、旭硝子、日本ゼオン、三菱油化との共同事業を検討した。「常陽モノマー」計画と呼ばれた。

 呉羽化学:VCM不足対応
 旭硝子:PPGのオキシクロリネーション法モノマー工場の操業引受、PVC進出に意欲。
 日本ゼオン:東日本に生産拠点希望。
 三菱油化:エチレン増強

平行してPVCについて、呉羽化学、旭硝子、三菱モンサント化成の共同投資「常陽ポリマー」計画が検討され、呉羽化学の懸濁重合法によることがほぼ決まった。

しかし、その後の石油危機による不況で三菱油化のコンビナート拡張計画がつぶれ、1976年交渉は打ち切られた。
(呉羽は混合ガス法、原油ガス法VCM設備の停止後、旭硝子、住友化学からの購入に切り替えた。)

ーーーー

各社の動き

 VCM能力(単位:千トン)

  '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 PVCメーカー
鹿島塩ビモノマー  600  600  600  600  600  600  600  600  600 信越化学
カネカ
カネカ(高砂)  520  520  520  520  520  520  520  520  520 カネカ
京葉モノマー
旭ペン
 200
  50
 200
 ー
 200
 ー
 200
 ー
 200
 ー
 200
 ー
 200
 ー
 200
 ー
 200
 ー
輸出
(呉羽化学)
トクヤマ  300  300  300  300  300  300  330  330  330 新第一塩ビ
山陽モノマー  230  230  230  ー  ー  ー  ー  ー  ー
千葉塩ビモノマー  210  210  ー  ー  ー  ー  ー  ー  ー
東ソー  784  784 1,034 1,034 1,034 1,046 1,046 1,046 1,443 大洋塩ビ
三井化学  109  109  ー  ー  ー  ー  ー  ー  ー
三菱化学
ヴイテック
 300
 300
 300
 ー
 300
 ー
 300
 ー
 300
 ー
 347
 ー
 347
 ー
 391

ヴイテック
セントラル化学  132  132  132  132  132  132  ー  ー  ー
合計 3,435 3,385 3,316 3,086 3,086 3,098 3,043 3,043 3,484  

各社が撤退する中で、ビニルチェーンの拡大を図る東ソーの大増設が目立つ。

以下に各社の動きを見る。

鹿島塩ビモノマー(三菱化学・鹿島コンビナート)

 1964/8 三菱油化が四日市に次ぐ第2の工場立地として鹿島地区進出を決定
      当初エチレン15万トンを計画、これを修正して1966年年産30万トン計画を通産省に提出
        VCM、食塩電解、塩ビ樹脂およびアンモニアを企業化するために有力企業を誘致


 1968/2 鹿島塩ビモノマー、鹿島電解 設立

    出資比率:

  鹿島電解 鹿島塩ビ
旭硝子   25%   10%
旭電化   23%    5%
信越化学   23%   50%
鐘淵化学    8%   10%
三菱油化   21%   25%

三菱油化はエチレンセンターとして両社に参加

能力: 苛性ソーダ  年産 264千トン
塩ビモノマー 年産 220千トン
VCM引取り: 信越化学(PVC 20万トン建設)
鐘淵化学(PVC  5万トン建設)
旭硝子(製造委託)。

 その後、三菱油化と三菱化成(塩ビ生産)の合併で、三菱化学が5万トンのVCMを取得するが、
 2000年に旭硝子とともに放棄。
 現在の能力 600千トン。引取りは信越が492千トン, カネカが108千トン。  

カネカ(高砂)

 199510月、塩ビ・ソーダ事業の強化について発表
  高砂工場を中心に電解-VCM-PVCの一貫製造の優位性を生かし、競争力の強化により単独生き残りを図る。
  PVC:現状の高砂・大阪・鹿島3工場合計300千トンを年末に370千トンに増強
       将来は高砂・鹿島2工場で450千トン以上の体制へ
   VCM:
高砂のVCM 470千トンをデボトルキングで年末に 520千トンとする。
      鹿島塩ビモノマーの同社枠を加えると600千トンとなる。(→ 現在 628千トン)
  苛性ソーダ:高砂の電解の増強に着手、段階的に合計120千トンの能力増とする。

京葉モノマー、旭ペン (旭硝子、丸善石油化学エチレンセンター)

 1966年、旭硝子は米PPGインダストリーズとの50/50JVの旭ペンを設立した。
 VCMと塩素系溶剤を一貫して生産するもので、設備能力はEDC 250千トン、VCM 50千トン、溶剤が合計730千トン。
 このほか、旭硝子は
鹿島塩ビモノマー、千葉塩ビモノマーに参加し、それぞれからVCMを引き取っている。

 1993年、旭硝子は丸善石油化学とのJVの京葉モノマーを設立、200千トン能力プラントを建設した。
 工場は1995年春に完成したが、呉羽は同年7月これに参加し、25%の引取権を得た。

  出資比率 引取比率
旭硝子  56.25%  75.00%
丸善石化  18.75%   -
呉羽化学  25.00%  25.00%

 1998年5月、旭硝子は旭ペンの5万トン設備を停止した。

 なお、旭硝子(と三菱化学)は鹿島塩ビモノマーに出資するとともにVCMの引取権をもっていたが、
 2000年3月に引取権を信越化学と鐘淵化学に譲った。

 2003年3月、旭硝子は新中期経営計画「StoG2005」を発表した。
 発表の席で、石津社長は懸案の国内クロール・アルカリ事業の再構築について以下のように述べた。

  「当社単独でできる施策は完了した」
  「鹿島地区には大きな問題意識を持っておらず、千葉地区の構造改革が最大のテーマ」
  「コンビナートの再編動向をにらみながら、ベストなタイミングで取りうる施策を着実に実施する」

 同社では千葉の電解とVCM(京葉モノマー)の停止の方針を決め、関係各社への根回しを始めた。

 しかし、エチレン需要100千トンを失うこととなる丸善石油化学の反対を受け、当面操業を継続することとした。
 その後の中国バブルでVCMの輸出が好調なため、操業を継続している。

 なお、呉羽化学は京葉モノマーからの5万トンのVCM引き取り枠を保有しているが、大洋塩ビにPVC事業を譲渡、
 その後製造を停止した。
 このため、錦工場の塩化ビニリデン原料として使用する
2-3万トンを除いた分については、
 大洋塩ビの親会社の東ソーに任せることとした。東ソーは大洋塩ビの千葉工場に供給する。

(続く)

|

« Westlake Chemical、20周年 | トップページ | 日本のVCM業界の変遷-2 »

コメント

スーパーコピーブランド
弊社は 販売ルイヴィトン、シャネル(シャネル)、グッチ
(グッチ)、エルメス(エルメス)、D&G カバン、コーチ(COACH)のブランドバッグ、財布、
小物、腕時計、靴類などでございます。
弊社は「信用第一」をモットーにお客様にご満足頂けるよう、
発送前には厳しい検査を通じて製品の品質を保証してあげますとともに、
配送の費用も無料とし、品質による返送、交換、さらに返金までも実際
にさせていただきます。
また、従業員一同、親切、丁寧、迅速に対応
させて頂き、ご安心になってお買い物を楽しんでくださるよう精一杯力
を尽くしていくつもりです。
送料は無料です(日本全国)! ご注文を期待しています!
下記の連絡先までお問い合わせください。
是非ご覧ください!
誕生日プレゼント https://www.cocoejp1.com/register.aspx

投稿: 誕生日プレゼント | 2020年5月17日 (日) 15時53分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« Westlake Chemical、20周年 | トップページ | 日本のVCM業界の変遷-2 »