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2006年9月22日 (金)

エチレン業界の変遷-1

日本の最初の石油化学計画は1950年に日本曹達によって通産省に提出された。

新潟県二本木工場にエチレン(371トン/月)以下、多数の製品を製造するもので、米国式のエタン利用ではなく、石油を分解してオレフィンを、また副生油から芳香族を回収するという、現在のナフサ方式の先駆的計画であり、熱分解と芳香族分離は技術導入を行うが、誘導品については全て自社技術という壮大な計画であった。

通産省はこれを応援し、政府資金の支出が決まったが、日本興業銀行が同社の経営姿勢が悪いとして融資に応じず、頓挫した。

2006/5/8 「日本の最初の石油化学計画」 参照

日本のエチレンセンター 推移 

        当初 立地 スタート             能力(千トン)
1期  2期 3期 300千トン 産構法 2005年末
先番 後番 直前 直後 定修有 定修無
三井化学 三井石油化学 岩国 1958   20 →160 →180       788   466  (92/7停止)
三井石油化学 千葉 1967       120      (85/3停止)
浮島石油化学 千葉 1978          400   553   612
大阪石油化学 泉北 1970      *→  300     320   252   455   500
住友化学 住友化学 大江 1958   12 → 87 →112       160     0  (83/1停止)
新居浜 1961    16.5 → 0      (66年停止)
住友千葉化学 千葉 1967     100
→120
 300     409   345   380   415
三菱化学 三菱油化 四日市 1959   22 → 80 →182       800   510  (01/1停止)
1968       200    
三菱油化 鹿島 1970        300     375   410
1992             453   491
化成水島 水島 1964     60 →160       177     0   ー   ー
水島エチレン 水島 1970        300     360   360   450   496
新日本石油化学 日本石油化学 川崎 1959   25 →100 →205       241     0  (85/3停止)
浮島石油化学 浮島 1970        300     342   342   404   443
東燃化学 東燃石油化学 川崎 1962     40 →205    300   573   350   478   515
東ソー 大協和石油化学 四日市 1963     41 → 41       ー   ー   ー   ー
新大協和石油化学 四日市 1972        300     361   266   493   527
出光興産 出光石油化学 徳山 1964     73         380   164   623   688
出光石油化学 千葉 1985          *→   ー   220   374   413
旭化成 山陽エチレン 水島 1972          300   390   349   443   504
丸善石油化学
(京葉エチレン)
丸善石油化学 千葉 1964     44 →144  300     505   373   480   525
京葉エチレン 千葉 1994             ー   ー   690   768
昭和電工 鶴崎油化 大分 1969       150  320     541   320   581   653
合計                  6.348  4,317  7,232  7,960

このほかにVCM原料用としてのナフサ分解によるエチレン/アセチレン製造設備があった。
 日本ゼオン(高岡) 
GPA法   1967 生産開始、1979 生産中止
 呉羽化学(錦)   
混合ガス法 1964 工業化(呉羽油化)、1982 休止 
なお呉羽は原油分解によるエチレン
/アセチレン製造(原油分解法)も実施した。 1970 生産開始、1978 休止 
 2006/9/18 「日本のVCM業界の変遷-1」 参照

 

エチレン第1期計画

日本のエチレン第1期計画は次の4つである。

  立地 エチレン スタート 計画書提出 設立
三井石油化学 岩国  20千トン 1958/2 1956/1 1955/7
住友化学 新居浜  12千トン 1958/3 1954/12  
三菱油化 四日市  22千トン 1959/5 1955/12 1956/4
日本石油化学 川崎  25千トン 1959/7 1954/10 1955/8

三井グループは当初、三池合成と三井化学が石化進出を巡り争った。三池合成が岩国旧陸軍燃料厰の払下げを申請、三井化学はチーグラーから低圧ポリエチレン技術を導入した。
しかし三井グループ内でグループをあげて実施すべきだとの説得で、1955年に岩国旧陸軍燃料厰の払下げ申請に三井鉱山、三井化学、三井金属、東洋高圧、興亜石油、三井銀行が副申請し、同年7月、三井石油化学が設立された。

三菱グループの当初の計画は、三菱化成50%/シェル石油 50%三菱シェル石油化学を設立し、四日市で輸入イソプロピルアルコールルからアセトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソブチルカービノールなどを各年間2、3千トン生産するものであった。
しかし、当時のMITIの吉田・石油化学班長(のち、三菱油化社長)が 「三菱の名に恥じない計画を」として、これを認めなかった。

1956年4月、三菱油化が発足した。
昭和四日市石油(シェル/昭和石油)に三菱油化が25%出資、三菱油化にシェルが15%、昭和石油が10%出資する形で、シェルとの提携が行われた。

住友化学の場合は、ポリエチレン単品のエチレンセンターで、オフガスをアンモニア原料に使用しアンモニア合理化も目的とするものであった。
また、通産省の原則は石油化学と石油精製とを同地区にというものであったが、住友化学は瀬戸内海対岸の出光興産の徳山製油所からナフサを購入するのを「原則の変形」として認めらてもらった。 

なお、技術導入に際しては住友化学はS&Wを選んだが、対価が高いので、三井石油化学を誘い、2社で交渉して対価を下げたという。

日本石油の提携先のカルテックスは日石の石化進出には賛成するが、出資はせず、日石単独の進出となった。

ナフサ・メリット

通産省は、わが国の石油化学工業を戦略産業として育成する目的で、原料のナフサ価格を低水準に抑える政策をとり、石油化学用のナフサを供給する石油会社に対する外貨報奨制度を設定した。

 昭和33(1958)年度  ナフサ供給量と等量(1対1)の原油外貨を特別割当
    34(1959)年度  ナフサ供給量の2倍(1対2)の原油外貨を特別割当
    35(1969)年度  ナフサ供給量の2.3倍(1対2.3)の原油外貨を特別割当

外貨割当額をふやすことによって製油所の稼働率が上昇し、石油製品の販売シェアの拡張が図れるため、石油会社は、“ナフサ・メりツト”にありつこうと、石油化学へ乗り出そうとした。

高杉良「小説日本興業銀行」によると、大協石油の石化進出(協和発酵とのJVの大協和石油化学)にはこれが影響を与えている。

エチレン第2期計画

第2期計画では第1期のメーカーの増設のほか、以下の後発5コンビナートが認められた。
三菱グループを結集した三菱油化とは別に、三菱化成が独自に進出した。

チレン企業 立地 エチレン 完成時期 誘導品                             
東燃石油化学
(東亜燃料 100%)
川崎   40,000t 1962/3 LDPE(日東ユニカー),EDC(セントラル化学)
アクリロニトリル(日東化学),オクタノール(自社),
合成ゴム(日本ゼオン),
日本オレフィン,昭和電工,三井化学、旭化成に
オレフィン供給
大協和石油化学
(協和醗酵/大協石油)
四日市   41,300t 1963/6 アセトアルデヒド,アセトン,MIBK,ブタノール,
オクタノール
丸善石油化学 千葉   44,000t 1964/3 PP(新日本窒素),アセトアルデヒド(同)、
EO(日曹油化)、SM(電気化学)
LDPE(宇部興産)
化成水島
(三菱化成)
水島   45,000t 1964/6 アセトアルデヒド,アクリロニトリル,アセトン
旭ダウ、関東電化にオレフィン供給
出光石油化学
(旧海軍第三燃料廠)
徳山   73,000 1964/9 アセトアルデヒド(徳山石油化学),
EDC(周南石油化学)、PO(同)
ブタジェン(日本ゼオン),BTX(自社)

セントラル化学と周南石油化学のEDCはアンモニア法か性ソーダの電解法への転換によるものである。

なお、第1期のメーカーの増設の中には住友化学(新居浜)のSBA法設備がある。(第1期は隣接する大江地区)
ベルギーのSBAからの導入技術でエチレンとアセチレンを併産するもの。
エチレンはLDPEの増産用に使用、アセチレンはアクリロニトリル(ACC法:アセチレン+青酸→ANM)とPVC(カーバイド・アセチレンからの原料転換)の原料とし、更に副生ドライガスをアンモニア原料にした。  1961年に完成したが、1966年に停止。

エチレン第3期計画

各社が石油化学進出を狙い、下記の通り、新増設構想ラッシュとなった。中には、三井グループを結集した三井石油化学とは別に、三井化学と東洋高圧が独自に進出する計画もある。

大協和石油化学 100千トン 増設
三井石油化学(千葉) 120千トン 岩国大竹に拡張余地なし
住友化学(千葉)  100千トン 居浜手狭、新立地として名古屋→静浦→千葉
日本石油化学(横浜本牧) 100千トン オレフィン外販センターからの脱皮
三井化学/東洋高圧(泉北) 100千トン 三井石油化学とは別に石化進出 50/50JV 大阪石油化学
関西石油化学(堺)  85千トン 宇部興産、丸善石油、帝人など10社が結集
昭和電工(鶴崎) 100千トン 新設
東燃石油化学   60千トン 増設 83千トン→143千トン
化成水島  75千トン 増設 45千トン→120千トン
出光石油化学  26千トン 増設 73千トン→100千トン
(三菱油化 四日市) 200千トン (100千トン基準設定後に計画、但し 誘導品不足)

通産省では調整不能となり、官民協調方式を提唱、196412月に石油化学協調懇談会が設置された。
当局と業界が同一の資格で委員を出し、投資調整を行うもの。

1965年にエチレンセンター設置基準が作成された。
(1)エチレン能力は1系列年
10万トン以上であることと、
   稼動後すみやかに適正操業(80
%)を保持すること、
(2)オレフィン留分を総合的に利用すること、
(3)原料ナフサの相当部分を供給する製油所に接続したコンビナートであること
(4)1965-66年度増加能力は
35万トン 
(5)将来センターはエチレン生産能力を
20万トン以上に拡大するものとし、
  用地・用水・輸送などの立地条件がこれに即応する可能性を有していること

これに基づき、
・三井石化(千葉)12万トンと住友化学(千葉)10万トンを認可
・条件整い次第、以下を認可する。
  大阪石油化学 10万トン →
30万トン計画に変更(1983年に三井主導に)
  昭電(鶴崎)  
10万トン →昭電/新日鐵化学JVの鶴崎油化が15万トンを建設

・その後、大協和石油と三菱油化の「幻の輪番投資」が行われた。
  大協和石化は増設を希望するも誘導品が10万トンに達せず、承認を得られず。
  その後、三菱油化(四日市)は20万トン増設を考えたが、誘導品計画が揃わず。
 この結果、三菱油化が先行し20万トン建設、エチレンを大協和に融通(売買形式)した。
 但し、契約書には輪番の文言無く、三菱油化は鹿島に進出したため、大協和の後番投資は実現しなかった。


エチレン30万トン計画

19672月、石油化学協調懇談会は 「エチレン製造設備の新設の場合の基準」を決めた。

 エチレン製造設備の新設にかかわる外国投資家からの技術援助に関する契約の認可申請については,次の基準に適合している場合に認可するものとする。
1. 大規模な設備であって,当該設備によリ製造されるオレフィン留分等について適正な誘導品計画があること
(1) エチレンの製造能力が年産30万トン以上であること
(2) 誘導品の生産,販売計画について確実性があり、かつそれぞれの誘導品の生産分野を混乱させるおそれのないものであること
2. 原料ナフサの相当部分についてコンビナートを構成する製油所からパイプによって入手できる見込みがあること
3. 当該企業の技術能力,資金調達能力等が国際競争力ある石油化学コンビナートを形成するに適しているものであること
4. コンビナートを構成する製油所および発電所を含めて工場の立地について用地,用水,輸送等の立地条件が備わっており,かつ公害防止のうえで所要の配慮がなされていること

 以上の基準の運用にあたっては,企業規模の拡大および石油化学コンビナート各社の連携の強化について配慮するとともに,あわせて地域開発効果についても考慮するものとする。

1967年6月、石油化学協調懇談会は、1971年の需要を246万トンと見込み、これに対して操業率を85%とした生産能力は289万トンで、これから既認可分190万トンを差し引いた99万トンを、新規増設分として認めることとした。

これにたいしてを受けて各社が申請した計画は9計画・10プラント合計 300万トンに及んだ。さすがに、1社ずつでは対応が難しく、共同投資が大阪石化と浮島石化の2件(うち浮島はその後、輪番投資を実施)、輪番投資が4社2件となった。

社名 工場 実施形態 内容
丸善石油化学 千葉 単独 既存コンビナートの増設
三菱油化 鹿島 単独 誘導品企業誘致(鹿島電解、鹿島塩ビモノマー等)
新大協和石油化学 四日市 単独 興銀グループ
大阪石油化学 共同投資 三井と関西財界グループの共同、
三井東圧化学側が建設、運営担当
浮島石油化学 川崎 共同投資 三井石油化学、日本石油化学折半出資で日石・川崎に建設
(後、1978に浮島石化として三井・千葉に建設)
住友千葉化学 千葉 輪番 先番
東燃石油化学 川崎 後番
水島エチレン 水島 輸番共同 先番 三菱化成
山陽エチレン 後番 旭化成  

新大協和石化
  1961年 協和発酵 60
%/大協石油 40%で大協和石化設立
  エチレン30万トン実現のため、東洋曹達、鉄興社、興銀等が参加して1968年に新大協和を設立
  1971年大協和石化を吸収
  2000年10月、東ソーが吸収合併

大阪石油化学
  1964年 関西財界(宇部興産、丸善石油、帝人など10社)が「関西石油」と「関西石油化学」を設立
  
1965 三井化学/東洋高圧と関西石化が50/50で大阪石油化学を設立  
  1983年 関西石化解散、大阪石化に三井石化、鐘化、三井物産、三井銀行が参加、三井主導に。
  2000年 三井化学が100%子会社化

浮島石油化学
  1967
年 輪番投資のため日本石油化学 50%/三井石油化学 50%で設立 

山陽エチレンと水島エチレン
  1968年 旭化成 60
%/日本鉱業 40%で山陽石油化学設立
  68-69 山陽石油化学と三菱化成の輪番投資のため、ともに50/50の山陽エチレンと水島エチレン設立

 

その後、鶴崎油化後身の大分油化が1977年に、出光石油化学・千葉が産構法期間中にスタートしている。

この結果、最終的に多くのエチレンセンターが林立することとなった。産構法以降、停止したセンターは住友化学・新居浜、三井化学・岩国、三菱化学・四日市だけで(三菱油化の鹿島2期、京葉エチレンが追加された)、他はすべて残っている。

産構法時代

1979年1月には第2次石油危機が発生し、3万円/kl程度であったナフサ価格は一気に6万円/klまで上昇、需要が激減し、不況が深刻化した。

エチレンメーカーは、1982年10月から翌年6月までの間、1972年4月以来10年ぶりに2回目の数量制限を内容とする不況カルテルを実施した。

198210月、エチレンセンター13社の社長で編成された石油化学産業調査団(団長 住友化学土方武社長、通産省・内藤正久基礎化学品課長同行)が訪欧、BASF、DSM、CEFIC(欧州化学工業連盟)、EC委員会、フランス政府工業省、BPケミカルズ、ICIなどの首脳と意見を交換する一方、不況対策について話し合った。

調査結果概要(要約)

1. 欧州石油化学工業の現状認識  略
   
2. 業界の対応
過剰設備の処理
  過剰設備の処理の進め方は、マスタープランを作成して進める方法のほかに、バイラテラルな形で進めていくことも現実的方法として有効であるとの見解が示された。
過当競争の排除
  不況の原因の本質は企業数過多、設備過剰に伴う過当競争にあるとの指摘が多く、事業の交換、限界企業の撤退などを通して企業数を半分程度にすることが必要であるとの見解が示された。基礎的石油化学製品については共同生産が有効であるとの見解も示された。
高品質、高付加価値化等のための技術開発の推進
   
3. 政策運用
独禁法の運用
  EC委員会は、価格取り決め、生産調整、販売調整を伴わない限り、単なる設備廃棄は独禁法上の問題は生じないとしている。
国有化政策
  国有化は死にかけた企業の延命策となり産業再編成を阻害させるとの強い意見があった。
雇用対策
原料政策、エネルギー政策
  いずれの国も原料非課税原則が貫徹されている。ナフサの強制備蓄も実施されていない。
通商対策

198212月、石油化学産業体制委員会は、「石油化学工業の産業体制整備のあり方について」を通産大臣に具申した。
内容は、
 ①過剰設備の処理、
 ②投資調整の実施、
 ③生産・販売の合理化のための集約化、
 ④コスト低減対策の実施、
 ⑤海外プロジェクトヘの対応
の5項目を骨子とするものであった。

これらの構造不況対策を実施するため、1983年5月24日「
特定産業構造改善臨時措置法(産構法)」が、1988年6月30日を期限とする時限立法として施行された。

産構法の概要は次のとおりであった。

1   特定産業の指定
石油化学工業などの7業種を法定候補業種として指定し、それら事業者の申出を受けて政令で特定産業に指定する。
2   構造改善計画の策定
主務大臣は特定産業ごとに審議会の意見を聴いて構造改善基本計画を告示する。同計画には①構造改善目標、②設備処理に関する事項、③設備新増設などの制限、禁止に関する事項、④事業提携など規模または生産方式の適正化に必要な事項、⑤雇用、関連中小企業などへの配慮事項を定める。
3   共同行為
事業者が自主的努力のみでは設備処理などを実施できない場合には、主務大臣は公正取引委員会の同意を得て共同行為の実施を指示できる。
4   事業提携計画の承認
事業提携につき独占禁止法との調整および税制上の特例措置を希望する者は共同して事業提携計画を作成し、主務大臣の承認を受ける。
5   設備処理、事業提携、活性化投資について資金確保および課税の特例措置を行う
6   雇用の安定、関連中小企業の経営安定のための措置を行う
7   昭和63年6月30日を期限とする

エチレン設備廃棄

19836月に告示された「エチレン製造業の構造改善基本計画」により、全国エチレン年産能力6,347,000tの36%に当たる同2,293,000tの設備を過剰設備として処理する目標が決まつた。
原則として設備廃棄によるものとするが休止により行なうことも妨げないものとされた。
目標の1988年6月末までの間は告示日現在建設中のものを除き、分解設備の新設、増設および改造(当該設備の更新、改良を除く)は行わないことになった。

各社別設備処理(単位:千トン)

会社名 設備能力
1983/8現在
(A)
要処理量

(B)
能力枠

(C)
要処理量

(D)=A-C
実施量

(E)
(処理区分) 処理後能力
1986/3現在
(F)
住友化学工業    569.4    219    370    199.4   224.4 (廃棄)    345
日本石油化学    583    238    364    219    52  (廃棄)    342
  189  (休止)
丸善石油化学    505    171    352    153   110 
   22
(休止)
(部分休止)
   373
三井石油化学    788    325    489    299   230 (廃棄)    466
   92 (休止)
三菱油化    800    317    510    290     80  (廃棄)    510
  120  (休止)
   90 (部分休止)
三菱化成    177    163    395    142   177 (廃棄)      0
水島エチレン(三菱化成)    360    -    -    -   -    360
東燃石油化学    573    231    361    212   223 (休止)    350
昭和電工    541    208    351    190   221 (休止)    320
新大協和石化    361.3    136    237    124.3    41.3  (廃棄)    266
   54 (部分休止)
出光石油化学    380     95    354     26   216 (部分休止)    384
△ 220 新設
大阪石油化学    320    105    227     93    68 (部分休止)    252
浮島石油化学    (808)           (808)*
山陽エチレン(旭化成)    390     85    322     68    41 (部分休止)    349 
合計   6,347.7   2,293   4,332   2,015.7  2,030.7   4,317
備考  18工場
 32系列
        804.7 (廃棄)  13工場
 14系列
  955 (休止)
  491 (部分休止)
△ 220 新設
浮島石油化学の設備能力808千tの内、342千tは日本石油化学枠、466千tは三井石油化学枠で、
各社能力に計上済み

出光石油化学は既に認可を得ている千葉の30万トンエチレン建設着工を1年半延期、19856月に能力を落として22万トンでスタートさせた。

住友化学・愛媛はカルテル発効以前の19831月に自主的に停止を決めている。
三井石油化学・岩国大竹と日本石油化学・川崎工場のエチレン生産が 1985
3月に休止され、石油化学工業の第1期計画で稼働した4工場のうち3工場のエチレン設備が休止された。(但し、日本石油化学は同地域で浮島石油化学でエチレンを建設)

(続く)

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