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2006年5月25日 (木)

ソニー、液晶TV用機能性フィルム内製化 

ソニーは17日、部品製造子会社のソニーケミカルとソニー宮城を7月1日付で合併し、ソニーケミカル&インフォメーションデバイスを設立すると発表した。

新会社は、ソニーケミカルが持つ化成品技術と、ソニー宮城が記録メディアビジネスなどで培った材料・プロセス技術を一体にすることで更なる事業の拡大を目指し、特に、拡大が著しい液晶テレビのパネルに用いられる機能性フィルムなどの化成デバイス分野にリソースを集中させる。

ソニーケミカルは、工業用接合材料、ディスプレイ用光学フィルム、エレクトロニクス機器向けプリント配線板、熱転写プリンター用リボンの開発・設計および製造・販売を担当するソニーグループにおける化成デバイス事業の基幹事業所で、従業員数は約1,100名(正規従業員)

ソニー宮城は、記録メディア(磁気テープおよび光ディスク)やリチウムイオン2次電池用電極、昇華型プリンター用リボン、磁気・光学デバイスおよび高純度金属加工などを行なう、デバイス事業の量産拠点で、従業員数は約1,800名(正規従業員)
す。

薄型テレビの急激な値下がりで、メーカー各社の利益率は悪化する懸念があるが、ソニーでは機能性フィルムの内製化で、テレビ事業の収益性向上を図るとともに、内製化を通じて今後の商品力強化にデバイス面からも貢献させようとするもの。

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2006/3/4の「ハイテク材料バブル説」で、現在好調なこの分野も以下の問題を内包しているとした。

化学以外の他の業界からも殺到するため、過当競争となる。
需要分野の進展が急で、新製品・新製法の開発により折角投資した材料の需要が急になくなる可能性がある。
供給先が競争に敗れ撤退する可能性(他社に供給できればよいが・・・)
新製法等での競合材料の出現
需要家自体が材料分野に進出する可能性
需要自体がバブルである可能性

ソニーの機能性フィルム内製化の動きは早晩、他社にも広がると考えられ、影響が懸念される。 

 

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